来週のユーロとドルはレンジ内推移か、欧米の景況感が綱引き

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来週のユーロとドルはレンジ内推移か、欧米の景況感が綱引き
2月23日12時18分配信 ロイター


２月２２日、来週の外為市場は、欧州と米国の景気後退の度合いをめぐり、ユーロとドルは景況感の綱引きといった相場展開になる見通し。写真は都内にある外為相場ボード前で。１月撮影（２００８年　ロイター/Ｉssei Kato）

［東京　２２日　ロイター］　来週の外為市場は、欧州と米国の景気後退の度合いをめぐり、ユーロとドルは景況感の綱引きといった相場展開になる見通し。ただ、両通貨とも最近の取引レンジをブレイクするモメンタムには欠けるとみられ、レンジ内での売買交錯となる見通し。
予想レンジはドル／円が１０５．８０円─１０８．８０円、１．４６３─１．４９３ドル。
米国の経済指標では、１月の中古住宅販売（２５日）、１２月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数（２６日）、消費者信頼感指数（２６日）、新築住宅販売（２７日）、１月の耐久財受注（２７日）、第４四半期の米ＧＤＰ（２８日）等の発表が予想されている。ＧＤＰでは成長率が小幅上方修正される見込み。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による半期議会証言も予定されている。
ユーロ圏では、２月の独ＩＦＯ業況指数（２６日）、３月の独ＧｆＫ消費者信頼感指数（２７日）、ユーロ圏Ｍ３マネーサプライ（２７日）などが予定されている。特にＩＦＯ景況感指数では、企業の景況感の悪化度合いに注目が集まる。
＜ユーロとドル、景況感の綱引き＞
「ユーロ圏と米国とどちらの景気がより悪くなるのかをめぐり、ドルが買われたり、ユーロが買われたりする展開だろう。クロス円については、ユーロが買われれば全般的に円安、売られれば円高という流れだろう」と東京都民銀行シニア為替アドバイザーの角田秀三氏は語る。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）は３月６日に景気見通しが出す予定だが、「その際にトリシェ総裁がどれほどタカ派的なスタンスを維持できるかが注目点だ」（角田氏）という。
ユーロは今週、２月５日以来初めて１．４８００ドル台を回復したが、利食い売りに押され上値が重い展開となった。
「原油価格が高止まりする中で、インフレ懸念の残存はユーロの上昇材料となるが、ユーロ圏でも景気鈍化の可能性が高まるなか、ユーロの上昇余地は徐々に限られてこよう」とみずほ総研・経済調査部・シニアエコノミスト・吉田健一郎氏は語る。
ＩＦＯ指数については、悪化を見る向きが多く、これもユーロの弱材料となる可能性がある。

「ＩＦＯ指数は、現況と期待を合成して算出されることを考えると、悪化するリスクがあり、ＥＣＢの利下げ期待が高まるようだと、ユーロの下押し要因となろう」とロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジーの山本雅文氏は語る。
ドイツのＩＦＯ経済研究所は１９日、２００８年の独経済成長見通しを１２月予想時の１．８％から１．６％に引き下げた。しかし、失業者数は３３０万人と前年の３８０万人から引き下げ、労働市場についてはより楽観的な見方を示した。
米国関連では、大手格付け機関が２月内をめどにモノライン大手の格下げを検討する方針を示しており「来週中に救済策が決定するか、まとまらず格下げの思惑が高まるかが相場の波乱材料となるだろう」（みずほ証券吉田氏）との声もある。
バーナンキＦＲＢ議長の議会証言では、景気減速に伴い金融政策は柔軟に対応する、とのこれまでの立場を表明するとみられるが、ＦＲＢの金融緩和スタンスが新たなバブル形成につながるとの指摘もある。
米金融大手シティグループの首席米国株式ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏は、過去の米金融緩和政策が住宅ブームを引き起こしたように、ＦＲＢの利下げを通じた米経済の刺激策が、価格バブルの形成につながる恐れがあるとの見解を示した。
同氏は、このところの世界的な商品価格の上昇や中国株式市場の上昇が、バブルのような価格トレンドを象徴していると指摘。「投機資金の流入などを背景に価格が持続不可能な水準に上昇しており、商品や金、上海市場などはすべて、主要なバブル予備軍とみられる」と分析した。
（ロイター日本語ニュース　森佳子）

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000703-reu-bus_all

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